「無印良品」良品計画 企業分析 2023決算 売上 利益率低下

１.無印良品の収益力、即ち、稼ぐ力がどの程度あるのかがわかります。
２.具体的には、売上高や利益が増加したのか、減少したのか、その要因を把握、分析することで、無印良品の収益力がわかります。

１.無印良品の財政状態、即ち、財務の健全性がわかります。
２.具体的には、売上債権の貸倒れ、棚卸資産の収益性低下、資金繰り、財務安定性を分析することで、無印良品の財政状態が良し悪しがわかります。
３.業績が良くても財政状態に問題があれば、後に巨額の損失を計上する可能性も考えられるため、財政状態の分析は重要です。

１.無印良品のキャッシュフローの状況がわかります。
２.業績が好調でも、キャッシュ・フローに反映されない場合、財政状態に問題がある可能性があるため、営業活動によるキャッシュ・フローの分析は特に重要です。

１.上場企業の法定監査を担当（家電小売、化学、鉄道、ガス、住宅建材、銀行など）
２.政令指定都市の包括外部監査を担当

１.金融庁・証券取引等監視委員会（3年）
有価証券報告書の虚偽記載（主に粉飾決算）の刑事事件の調査、課徴金調査、開示検査
２.財務省関東財務局（2年）
有価証券報告書レビュー（※）
（※）有価証券報告書などの開示書類の、政令や会計基準への準拠性の審査

１.公認会計士（Certified Public Accountant）
２.公認不正検査士（Certified Fraud Examiner）

1.営業収益（売上）は増加を継続する一方、営業利益は停滞、親会社株主に帰属する当期純利益は2年連続の減少です。

2.円安進行、資源価格及び原材料価格の高騰により減益となった国内事業の業績が、連結全体に大きな影響を及ぼしました。

３.これにより、ROE、ROA、売上高営業利益率、売上高当期純利益率も低下しました。

１.安全性に特段問題はないと考えます。

２.売上債権の回収可能性、棚卸資産の評価、資金繰り、財務安定性いずれも異常性は見られませんでした。

１.特殊要因が重なった2020年8月期を除き、営業活動CFはプラスですが、やや不安定です。

２.一方、現金及び現金同等物期末残高は、全体として増加傾向です。

売上高は、決算期変更が行われた2020年8月期を除いて、増加を続けています。
2024年8月期の営業収益は、6,400億円を予想（585億円の増収）しています。

営業利益は、決算期変更と新型コロナ感染拡大が重なった2020年8月期は大きく減少しましたが、翌2021年8月期は424億円まで回復しました。

その後、2022年8月期は減益、2023年8月期は微増、330億円前後で推移しています。

円安進行、資源価格及び原材料価格の高騰が、営業利益の伸び悩みの主な原因です。

当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は、2020年8月期が169億円の赤字、翌2021年8月期に黒字回復しましたが、その後、2年連続減少です。

直近2年間の当期純利益が減少した要因は、営業利益と同様、国内事業を中心に、円安の進行、資源価格及び原材料価格の高騰です。

固定資産の減損損失142億円です。
経常利益は黒字でしたが、減損損失の計上により一気に赤字になりました。

固定資産の減損損失142億円の内訳は、下記の通りです。
収益性が低下した店舗が減損されています。

自己資本利益率（ROE）は、最終赤字だった2020年8月期は開示がなく、直近では2年連続の低下です。
ROE低下の原因は、親会社株主に帰属する当期純利益の減少、一方で自己資本の増加です。

自己資本利益率（ROE)
=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首と期末の平均）×100％
＝22,052百万円÷{（241,555百万円＋263,598百万円）/2}×100％
＝8.7％

オリエンタルランドのROEの変動要因を、デュポンシステムを使って分析したいと思います。
デュポンシステムでは、ROEは、売上高当期純利益率、総資本回転率、財務レバレッジの3つに分解できます。

ROEは、2021年8月期をピークに2期連続の下落です。
総資本回転率（1.2回→1.4回）や財務レバレッジ（1.9倍→1.7倍）に比べて、売上高当期純利益率の変動は大きくなっています（7.5％→3.8％）。
このことから、2021年8月期以降のROE下落の最も大きな要因は、売上高当期純利益率の下落と言えます。

総資産利益率（ROA）も、直近は2年連続の低下です。
低下の原因は、親会社株主に帰属する当期純利益（当期純利益）が減少したこと、一方で資産合計が増加したことです。
参考までに、最終赤字だった2020年8月期のROAを試算したところ、マイナス5.2％でした。

総資産利益率（ROA)
=親会社株主に帰属する当期利益÷資産合計（期首と期末の平均）×100％
＝662百万円÷{（13,837百万円＋14,811百万円）/2}×100％
＝4.6％

株価収益率は、最終赤字だった2020年8月期を除けば、一般に株価が適正とされる15倍を超えた年度が3期、15倍未満が1期でした。
全体的には、株価が割高に評価された年度が多かったと言えます。
予想値では、2025年8月期が15.7倍と、目安に近い値が示されています。

2020年8月期の売上高営業利益率が他の年度に比べて低くなっています。
新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるため、休業や営業時間の短縮を実施したことが、主な要因と考えられます。
また、近年の傾向として、売上高営業利益率は低下しています。

売上高営業利益率
=営業利益÷売上高×100％
=33,137百万円÷581,412百万円×100％
＝5.70％

売上高当期純利益率は、2020年8月期のマイナス以外、全てプラスですが、直近は2期連続で低下しています。
2020年8月期のマイナスの主な要因は、特別損失に固定資産の減損損失142億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失となったことです。

売上高当期純利益率
=親会社の株主に帰属する当期純利益÷売上高×100％
=22,052百万円÷581,412百万円×100％
＝3.79％

１．売上債権の回収可能性は、特に問題ないと考えます。

２．理由は、以下の通りです。
(1)売上債権回転期間は、直近の3年は0.25か月程度で推移、約1週間で売上債権（受取手形及び売掛金）を回収できています。
(2)売上債権残高が増加していますが、営業収益（売上高）も増加しており、異常な動きではないと考えます。

1.売上債権回転期間（0.62カ月）が、ほかの年度に比べて長期です。
2.特殊事情（決算期変更や新型コロナ感染感染拡大後の最初の決算）が重なった結果と考えられます。
3．2021年8月期は改善、その後は0.25か月程度で安定推移しています。

売上債権回転期間（月）
=売上債権÷（売上高÷12月）
=12,323百万円÷（581,412百万円÷12）
＝0.25か月

棚卸資産の評価は、回転期間分析や棚卸資産評価損の開示などから見て、特に問題ないと考えます。

決算期変更や新型コロナ感染症拡大後の最初の決算の2020年8月期を除き、2.8か月程度、長くて3.13か月、概ね安定して推移しています。

棚卸資産回転期間（月）
=（商品＋仕掛品＋貯蔵品）÷（売上高÷12月）
=（133,078百万円＋139百万円＋79百万円）÷（581,412百万円÷12）
＝2.75か月

棚卸資産評価損も開示されており、収益性が低下（＊）した棚卸資産の帳簿価額の切下げが行われていることが確認できます。
（＊）正味売却価額＜帳簿価額

営業キャッシュフロー（営業CF）は、6カ月決算だった2020年8月期は、新型コロナ感染拡大の影響もありマイナスでしたが、2021年8月期以降はプラスを維持しています。
しかし、年度によるバラツキがあり、やや不安定です。

1.営業CFは、前年度の△17億円から614億円へ大幅増加、プラスに回復しました。
2.主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が、前年度の△181億円から485億円へ大幅に増加したことです。
3.決算期変更後の最初の決算で、通常の12カ月決算に戻りました。

1.営業CFは、前年度の614 億円から233億円へ大幅に減少しました。
2.主な減少要因は、棚卸資産の増減額の増加（△43億円→△142億円）、法人税等の支払額の増加（△54億→△202億円）です。

1.営業CFは、前年度の233億円から565億円へ大幅増加でした。
2.主な増加要因は、棚卸資産の増減額の減少（△142億円→△20億円）、法人税等の支払額の増加（△202億→△35億円）です。
3.直近の2年間を見ると、棚卸資産と法人税等の支払が営業CFに大きな影響を与えています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナスが継続しています。

2023年8月期の投資CFは、マイナス221億円でコロナ後で最も多額の設備投資（262億円）が行われています。
設備投資の主な内訳は以下の通りです。
1.有形固定資産の取得による支出（165億円）
2.無形固定資産の取得による支出（67億円）
3.店舗借地権及び敷金等の支出（30億円）

財務CFは、決算期変更があった2020年8月期を除きマイナスです。

2020年8月期の財務CFは637億円のプラスですが、主な要因は長期借入による収入（714億円）です。

一方、2022年8月期は586億円のマイナスですが、この時の主な原因は長期借入金の返済による支出（656億円）でした。

現金及び現金同等物期末残高は、年度によりバラツキがありますが、全体的には増加傾向です。

2021年8月期と2023年8月期が大幅に増加していますが、いずれも営業CFが大きく増加した年度でした。

1.営業収益（売上）は増加を継続する一方、営業利益は停滞、親会社株主に帰属する当期純利益は2年連続の減少です。

2.円安進行、資源価格及び原材料価格の高騰により減益となった国内事業の業績が、連結全体に大きな影響を及ぼしました。

３.これにより、ROE、ROA、売上高営業利益率、売上高当期純利益率も低下しました。

１.安全性に特段問題はないと考えます。

２.売上債権の回収可能性、棚卸資産の評価、資金繰り、財務安定性いずれも異常性は見られませんでした。

１.特殊要因が重なった2020年8月期を除き、営業活動CFはプラスですが、やや不安定です。

２.一方、現金及び現金同等物期末残高は、全体として増加傾向です。