日本製鉄 売上構成 2024年3月期決算 セグメント・事業別

1．分析対象となった企業の収益力、即ち、稼ぐ力がどの程度あるのかがわかります。
2．具体的には、売上高や利益が増加したのか、減少したのか、その要因を把握、分析することで、企業の収益力がわかります。

１.上場企業の法定監査を担当（家電小売、化学、鉄道、ガス、住宅建材、銀行など）
２.政令指定都市の包括外部監査を担当

１.金融庁・証券取引等監視委員会（3年）
有価証券報告書の虚偽記載（主に粉飾決算）の刑事事件の調査、課徴金調査、開示検査
２.財務省関東財務局（2年）
有価証券報告書レビュー（※）
（※）有価証券報告書などの開示書類の、政令や会計基準への準拠性の審査

1.公認会計士（Certified Public Accountant）
2.公認不正検査士（Certified Fraud Examiner）

2024年3月期における日本製鉄の売上高は、前年同期比で11.2%増の8兆8,681億円に達しました。
また、営業利益は前年同期比で11.9%減の7,787億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20.8%減の5,494億円でした。

製鉄セグメントはじめ、全てのセグメントが増収でした。
セグメント利益（事業利益ベース）は、システムソリューションセグメントを除き減益でした。

新型コロナ感染症問題の影響（※）が最も大きかった2021年3月期は減収となりましたが、翌2022年3月期から3期連続の増収です。
（※）新型コロナウイルス感染拡大の影響による鉄鋼需要の減少に伴う生産・出荷数量の減少

2024年5月9日公表の決算短信で、次期売上高が8兆8,000億円であることが記載されています。

製鉄セグメントの売上が、全体の9割近くを占めています。
2021年3月期は、新型コロナ感染症問題の影響が特に大きいかったため、全てのセグメントで減収でした。

1.2024年3月期の製鉄セグメントの売上収益は、前年同期比11.5%増加の8兆763億円でした。

2.増収の主な要因は、セグメント全体のこととして、極めて厳しい事業環境が継続する中でも、抜本的な収益構造対策（※）の継続に取り組んできたことです。
（※）損益分岐点の抜本的引き下げ、注文構成高度化（高付加価値製品）など

1.セグメント利益（＊）は、前年比4.7％減少の8,211億円でした。
（＊）事業利益ベース
事業利益＝売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費-その他費用+持分法による投資利益+その他収益
2.減益の主な要因については、在庫評価差（棚卸資産評価損）2,950億円の発生です。

1.2024年3月期のエンジニアリングセグメントの売上収益は、前年同期比16.2%増加の4,092億円でした。
2.増収の主な要因は、環境・エネルギーセクターや都市インフラセクターの大型案件（※）の進捗です。
（※）洋上風力発電施設、廃棄物発電施設、物流施設など

1.セグメント損益（＊）は、前年比111.5％減少の13億円の赤字でした。
（＊）事業利益ベース
事業利益＝売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費-その他費用+持分法による投資利益+その他収益
2.セグメント赤字の主な要因は、以下の通りです。
(1)保有海洋作業船のクレーン故障の影響
(2)資材や燃料の高騰

１．製鉄プラントセクター
大型案件の完工が少なく、前年比27.1％減少の392億円でした。
２．環境・エネルギーセクター
廃棄物発電、洋上風力発電等の事業で大型案件の工事が進捗し、前年比13％増加の2,682億円でした。
３．都市インフラセクター
建築工事、港湾分野に加え、免制震デバイスをはじめとする部材事業も堅調だったため、前年比63.5％増加の1,128億円でした。

ケミカル＆マテリアルセグメントの売上収益は、前年同期比5.0%減少の2,608億円でした。
セグメント利益（＊）は、前年比4.8％減少の154億円でした。
減収減益の主な要因は、世界的な原燃料価格の高騰や半導体等の在庫調整による需要低迷です。
（＊）事業利益ベース
事業利益＝売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費-その他費用+持分法による投資利益+その他収益

2024年3月期における日本製鉄の売上高は、前年同期比で11.2%増の8兆8,681億円に達しました。
また、営業利益は前年同期比で11.9%減の7,787億円、親会社株主に帰属する当期純利益は20.8%減の5,494億円でした。

製鉄セグメントはじめ、全てのセグメントが増収でした。
セグメント利益（事業利益ベース）は、システムソリューションセグメントを除き減益でした。