今回は、たばこ事業を中心に、医薬事業、加工食品事業を展開する日本たばこ産業株式会社（以下、JT）を取り上げたいと思います。
JTの決算情報は、以下のURLから入手できますので、必要に応じてご活用いただければと思います。
（IRライブラリ）
有価証券報告書:有価証券報告書等 | JTウェブサイト (jti.co.jp)
決算短信、決算説明会資料：決算短信 | JTウェブサイト (jti.co.jp)
はじめに
この記事を読んでわかること
この記事を読んでわかることは、以下の３点です。
１．収益力
(1)分析対象となった企業の収益力、即ち、稼ぐ力がどの程度あるのかがわかります。
(2)具体的には、売上高や利益が増加したのか、減少したのか、その要因を把握、分析することで、企業の収益力がわかります。
２．財政状態
(1)分析対象となった企業の財政状態、即ち、財務の健全性がわかります。
(2)具体的には、売上債権の貸倒れ、棚卸資産の収益性低下、資金繰り、財務安定性を分析することで、企業の財政状態が良し悪しがわかります。
(3)業績が良くても財政状態に問題があれば、後に巨額の損失を計上する可能性も考えられるため、財政状態の分析は重要です。
３．キャッシュフローの状況
(1)分析対象となった企業のキャッシュフローの状況がわかります。
(2)業績が好調でも、キャッシュ・フローに反映されない場合、財政状態に問題がある可能性があるため、営業活動によるキャッシュ・フローの分析は特に重要です。
なお、分析では主に有価証券報告書、決算短信、決算説明資料など一般に公開された情報を用いています。
実際の投資などに際しては、ご自身のご判断でお願いします。
参考：職務経歴・専門性
分析結果の利用の参考に、主な職務経歴と専門性について記載させていただきます。
（会計監査）
大手監査法人で会計監査を行ってきました。
会計監査では、家電小売、化学、鉄道、ガス、住宅建材、銀行などの法定監査、政令指定都市の包括外部監査など、幅広い業種を担当しました。
（官公庁への出向）
最初は、金融庁・証券取引等監視委員会で、有価証券報告書の虚偽記載に関する犯則事件の調査、課徴金調査・開示検査を担当しました。
調査又は検査の主な内容は、上場企業の粉飾決算や会計上の重大な誤謬の解明です。
次に、財務省関東財務局で、有価証券報告書レビュー（※）を担当しました。
（※）重点テーマ審査、情報等活用審査
上場企業が政令や会計基準を準拠しているかどうかの審査です。
（保有資格）
①公認会計士（Certified Public Accountant）
②公認不正検査士（Certified Fraud Examiner）
JT 日本たばこ産業 会社概要
決算分析の結果
決算分析の概要
１．業績
(1)2023年12月期のJTの業績は、増収減益でした。
(2)過去5年の業績でも、全体的には増収増益傾向が継続しています。
(3)2024年12月期は、為替動向や税金費用などを考慮し、増収減益を予想しています。
2．収益性
(1)過去5年のROE、ROA、売上高営業利益率、売上高当期利益率は、概ね安定的に推移しています。
3．安全性（財政状態）
(1)安全性（※）については、直ちに問題になるようなものはないと考えます。
（※）売上債権の回収可能性、棚卸資産の評価、資金繰り、財務安定性
4．キャッシュ・フロー（CF）
(1)営業CFは、プラスを継続、良好と考えます。
(2)フリーCFは、プラスを継続しています。
営業CFの獲得の範囲内で投資活動を行うことが出来ており、好循環であると考えます。
(3)財務CFでは、2023年12月期の配当金の支出が前年比1,011億円増加しました。
(4)現金及び現金同等物期末残高は、増加が継続しており、資金の蓄積が進んでいます。
連結業績の推移
売上：前年比1,832億円増加
売上収益は3期連続の増加です。
2023年12月期は、たばこ事業、医薬事業、加工食品事業の全てセグメントで増収、連結全体の売上収益は1,832億円増加しました。
2024年12月期の売上収益は、たばこ事業において為替の影響がプラスに働くことを想定し、3兆160億円（6.2％増加）を見込んでいます。
営業利益：前年比188億円増加
営業利益も3期連続の増加です。
0223年12月期の営業利益は、調整項目における買収に伴う無形資産の償却費（商標権償却費）の減少や不動産売却益の増加により1,883億円の増益でした。
2024年12月期の営業利益は、為替の影響がマイナスに働くこと、当会計年度の不動産売却益が無くなるため6,480億円（3.6%減少）を予想しています。
当期利益：前年比395億円増加
親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、当期利益）も3期連続の増加です。
2023年12月期の当期利益は、営業利益の増加、金融損益の増加、法人所得税費用の減少により395億円増加しました。
2024年12月期の当期利益は、営業利益の減少、法人所得税費用の増加により、4,550億円（5.7％減少）を予想しています。
収益性の検討
ROE 0.8％低下、ROA 0.2%低下
自己資本利益率（以下、ROE)は、12.0％から13.9％の範囲で安定的に推移しています。
また、総資産利益率（以下、ROA）も、5％台後半から7％前半の間で推移しています。
最近2年間は7％台で推移しており、過去5年を通じて上昇傾向です。
（計算式：2023年12月期）
自己資本利益率（ROE)
=親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分（期首と期末の平均）×100％
＝482,288百万円÷{（3,540,435百万円＋3,830,156百万円）/2}×100％
＝13.1％
総資産利益率（ROA)
=親会社株主に帰属する当期利益÷資産合計（期首と期末の平均）×100％
＝482,288百万円÷{（6,548,078百万円＋7,282,097百万円）/2}×100％
＝7.0%
ROE分解（デュポンシステム）
JTのROEの変動要因を、デュポンシステムを使って分析したいと思います。
デュポンシステムでは、ROEは、売上高当期利益率、総資本回転率、財務レバレッジの3つに分解できます。
JTの場合、ROEを構成する３つの指標の動きから、以下のような特徴が見られます。
(1)ROEと売上高当期利益率は、概ね同じ方向へ動いています（2023年12月期が例外）。
(2)ROEと総資本回転率は、連動するかたちで動いています。
(3)ROEと財務レバレッジは、概ね反対方向へ動いています（2023年12月期が例外）。
営業利益率 0.9％低下、当期利益率 0.3%上昇
売上高営業利益率は、20%台前半の水準で安定的に推移しています。
売上高当期利益率も、14％台後半から17％の間で推移しています。
2023年12月期の売上高当期利益率は17.0％となり、2期連続の上昇でした。
（計算式：2023年12月期）
売上高営業利益率
=営業利益÷売上収益×100％
=672,410百万円÷2,841,077百万円×100％
＝23.7％
売上高当期利益率
=親会社の所有者に帰属する当期利益÷売上収益×100％
＝482,288百万円÷2,841,077百万円×100％
＝17.0%
セグメント別業績
たばこ事業：増収減益 利益率2.0％低下
たばこ事業は、JT International S.A.を中核として、世界各国でたばこ製品の製造や販売を行っている「JTの中核事業」です。
売上収益は3期連続増加でしたが、セグメント利益は僅かに減益でした。
増収の主な要因は、総販売数量の増加、フィリピン・ロシア・英国など、多くの市場におけるプライシング効果と考えられます。
一方、減益の主な要因は、サプライチェーンのコストの上昇です。
セグメント利益率（※）は、2022年12月期まで上昇を継続してきましたが、2023年12月期は26.1％と前年度から2％下落しました。
（※）セグメント利益÷セグメント売上高×100％
医薬事業：増収増益 利益率5.0％上昇
医薬品広告事業では、医療用医薬品の研究開発、製造、販売を行っています。
主にJTが研究開発を行い、連結子会社の鳥居薬品㈱が製造、販売を行っています。
2023年12月期の売上収益は、3期連続の増加でした。
増収の主な要因は、導出品のライセンス契約による一時金収入、皮膚疾患領域・アレルゲン領域の売上の増加です。
セグメント利益は、減益が継続していましたが、2023年12月期は、売上収益の増加の流れを受けて増益に転じました。
2023年12月期のセグメント利益率は、増収増益により18.4％へ上昇しました。
また、2019年12月期のセグメント利益率が82.0％と高くなっていますが、医薬品のライセンス譲渡益605億円を計上したことによるものです。
加工食品事業：減収増益 利益率2.3％上昇
加工食品事業は、冷凍・常温食品、調味料などの製造、販売を行っており、主に連絡子会社のテーブルマーク㈱がに担っています。
2023年12月期の売上収益は、前会計年度と同程度の水準ですが、僅かに減少しました。
主な要因は、冷食・常温事業で価格改定の効果や外食需要が回復が見られた一方、ベーカリーを事業譲渡したことによる売上減少でした。
セグメント利益は、冷食・常温事業の価格改定の効果や業務⽤製品の伸長が、原材料費などの高騰の影響を上回り、増益でした。
2023年12月期のセグメント利益率は、増収増益により5.0％へ上昇しました。
安全性（財務状況）
売上債権：回収可能性に問題なし
営業債権及びその他の債権の大半は、受取手形と売掛金です（貸倒引当金控除後）。
売上債権等の回収可能性は、営業債権等回転期間が概ね2か月前半の水準で推移、長期化の傾向は見られないため、特に問題ないと考えます。
営業債権等の残高が増加していますが、売上収益の増加に伴う増加と考えられるため、異常性はないと考えます。
（計算式：2023年12月期）
売上債権等回転期間（月）
=売上債権等（=受取手形、売掛金及び契約資産）÷（売上高÷12月）
=535,302百万円÷（2,841,077百万円÷12）
＝2.26か月
棚卸資産：回転期間は0.4か月長期化
棚卸資産の主な内訳は、商品及び製品と葉たばこです。
棚卸資産残高の増加に伴い棚卸資産回転期間も徐々に長期化、2023年12月期は3.52か月でした。
しかし、棚卸資産回転期間の長期化は、増収を背景とする棚卸資産の増加によるものと推測でき、重大な棚卸資産評価損の発生の可能性は低いと考えます。
（計算式：2023年12月期）
棚卸資産回転期間（月）
=棚卸資産÷（売上高÷12月）
=832,611百万円÷（2,841,077百万円÷12）
＝3.52か月
資金繰り：問題なし（流動比率169.13％）
過去4年間の流動比率は、150％を超える水準で推移しています。
一般的な目安の100％を大きく超えているため、資金繰りは問題ないと考えます。
（計算式：2023年12月期）
流動比率
=流動資産÷流動負債×100％
=3,259,561百万円÷1,927,276百万円×100％
＝169.13%
財務安定性：自己資本比率50％超
自己資本比率は、過去5年の全ての会計年度で50％前後で推移しています。
また、最近の2年間の自己資本比率は50％を超えており、一般的な目安の50％を上回っているため、財務安定性に問題はないと考えます。
（計算式：2023年12月期）
自己資本比率（親会社の所有者に帰属する持分比率）
=親会社の所有者に帰属する持分÷負債純資産合計
=3,830,156百万円÷7,282,097百万円×100％
＝52.60%
キャッシュ・フロー
営業キャッシュフロー：前年比832億円増加
営業活動によるキャッシュ・フロー（営業CF）は、プラスを継続しています。
2022年12月期を除いて5,000億円以上の水準を維持しています。
投資キャッシュフロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（投資CF）は、2020年12月期を除きマイナス（支出＞収入）で推移しています。
2020年12月期は、投資不動産の売却収入が862億円があったため、投資CF全体でプラスでした。
フリー・キャッシュ・フロー
過去5年間のフリー・キャッシュ・フロー（フリーCF）は、全てプラスです。
営業CFの範囲内で製造設備などを含めた投資支出が行われているため、好ましい状況と考えます。
（計算式：2023年12月期）
フリー・キャッシュ・フロー
=営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
=567,014百万円＋△126,129百万円
＝440,885百万円
財務キャッシュフロー
過去5年間の財務活動によるキャッシュ・フロー（財務CF）は、全てマイナス（支出＞収入）です。
財務CFがマイナスとなる最大の要因は、配当金の支払です。
現金及び現金同等物期末残高：前年比1,733億円増加
現金及び現金同等物期末残高は増加傾向です。
2023年12月期の現金及び現金同等物期末残高は、前年比1,733億円増加、1兆円を超えました。
JTの決算分析のまとめ
最後に分析結果を振り返りたいと思います。
１．業績
(1)2023年12月期のJTの業績は、増収減益でした。
(2)過去5年の業績でも、全体的には増収増益傾向が継続しています。
(3)2024年12月期は、為替動向や税金費用などを考慮し、増収減益を予想しています。
2．収益性
(1)過去5年のROE、ROA、売上高営業利益率、売上高当期利益率は、概ね安定的に推移しています。
3．安全性（財政状態）
(1)安全性（※）については、直ちに問題になるようなものはないと考えます。
（※）売上債権の回収可能性、棚卸資産の評価、資金繰り、財務安定性
4．キャッシュ・フロー（CF）
(1)営業CFは、プラスを継続、良好と考えます。
(2)フリーCFは、プラスを継続しています。
営業CFの獲得の範囲内で投資活動を行うことが出来ており、好循環であると考えます。
(3)財務CFでは、2023年12月期の配当金の支出が前年比1,011億円増加しました。
(4)現金及び現金同等物期末残高は、増加が継続しており、資金の蓄積が進んでいます。
以上をもちまして、JTの分析を終了とさせていただければと思います。
長文にもかかわらず、ここまでお読みいただきまして、誠にありがとうございました。
コメント